2018年度から「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を活用することにより、診療等のために補聴器が直接必要である旨を証明された場合は、当該補聴器の購入費用について医療費控除を受けられるようになりました。医療費控除を受けるためには以下の手順が必要になります。
- 補聴器を購入する前に、補聴器相談医を受診し、検査・診断を受ける※1
- 補聴器相談医が必要事項※2を記入した「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を受け取る
- 認定補聴器技能者の在籍している補聴器販売店に行き「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を提出し、補聴器を購入する
- 補聴器販売店で「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写しと補聴器購入費用の領収証を受け取る
- 当該年度の確定申告の際に医療費控除対象として申請し、保存する
※1 補聴器の装用が適当と判断されなかった場合には発行されません
※2 第5項「医師による診察や治療を受けるために直接必要」の□欄にチェックが入っていないと医療費控除の対象になりません